「金融排除」とは要は貸し渋りのこと。
金融機関はバブル崩壊後、不良債権処理の傷跡から、担保・保証のある相手先にしか融資をせず（自ら中小企業の見込み客を見ようとせず）、現在の金融機関飽和の状態を生んでいる。日銀は金融緩和やマイナス金利により、銀行に大量のカネを流通させたが、銀行から市場にカネが行きわたらない状態である。
今必要なことは、決算書や財務書などの「過去」だけでなく、これから地域の中小企業がどんなビジネスモデルを構築していくかという「未来」であり、金融機関にはそのアドバイザー的な付加価値が求められている。
例：新規事業を実現するためのアライアンス先の紹介、事業拡大の市場先 など
行ってみれば、顧客との共通価値の創造 である。
例① みちのく銀行は週1回の戦略ミーティングで顧客の問題点が明確化できない事を相談し、色々なバックボーンがある社員に相談する、
青森から全国に展開するような商品やブランド作りに協力する（青森在住のアメリカ人が製造しているクラフトビールを展開する）など。
例② 広島市信用組合はとにかくスピード融資ができる体制を作る。
※債権管理業務をアウトソースする、顧客不在の商品（投資信託や生命保険など）は一切売らない など。
第二地銀は営利団体なので、株主と顧客という、利益が相反するステークホルダーがいるが、信金信組は顧客のメリットだけを考えればいい。（そのため法人税が一般と比べて7～8％減免されている。）つまり、地銀と信金信組は成り立ちが全然違う。
故に信金信組には地域再生（地元小規模企業）再生の一端を担っていくべき。
金融排除される者をなくすことが今後の金融機関を課題となる。
